取締役会非設置会社のメリットとデメリット

【　取締役会非設置会社について　】

メリット

① 取締役を社長1名とすることが可能。（会社法326条1項）

② 役員報酬の負担が減る可能性が高い。

　※ 取締役会設置会社の場合、取締役が最低3名かつ監査役又は会計参与が

最低1名、つまり役員が最低4名必要だが、取締役会非設置会社の場合、

取締役1名で済むため、取締役、監査役又は会計参与の報酬負担を減少できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社法327条2項、同法331条5項）

③ 定時株主総会の招集通知に計算書類、事業報告書、監査報告書、

会計監査報告書の添付が不要。（会社法437条）

④ 株主総会の招集通知の期間を1週間未満にすることが可能。

　（会社法299条1項：非公開会社）

⑤ 株主総会の招集通知を書面で送付しなくてよく、口頭での招集通知が可能。

（会社法299条2項）

デメリット

① 取締役会設置会社と比べ、実質上も形式上も所有と経営が分離していない

ため（株主＝社長）、対外的に信用を高めることができず、外部からの出資

又は融資に支障が出る可能性がある。

② 会社法上、取締役会で決議可能であった事項についても、原則として

株主総会決議が必要になる。（会社法295条2項）

　※ 株主多数の場合、取締役会設置会社であれば、株主総会の決議を要せず

（法で株主総会の決議が必要とされているものを除く）、取締役会で迅速に

会社経営における意思決定を行うことができる。

③ 1株でも所有している株主は、いつでも（株主総会席上でも可能）

株主提案権の行使が可能。（会社法303条）

　※ 取締役会設置会社であれば、総株主の議決権の100分の1以上又は

300個以上の議決権を6ヶ月前から引き続き所有している株主しか

行使できない。さらに、この請求は株主総会の8週間前までに行使する

必要あり。（会社法303条）

④ 将来、公開会社（株式譲渡制限がない会社）や監査役会設置会社に変更

する場合や株式公開を考える場合には、改めて取締役会を設置する必要がある。

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