【 帰化申請 】

 

 帰化申請にかかわる主な法律

 

【 素行関係 】

 

【 身分関係 】

 

【 事業主の場合 】

 

・ 刑法

 

・ 民法

 

・ 会社法

 

・ 小切手法

 

・ 住民基本台帳法

 

・ 商法

 

・ 手形法

 

・ 外国人登録法

 

・ 労働基準法

 

・ 風営法

 

・ 生活保護法

 

・ 食品衛生法

 

・ 覚せい剤取締法

 

 

 

 

 

・ 貸金業法

 

 

 

 

 

・ 軽犯罪法

 

 

 

 

 

・ 児童福祉法

 

 

 

 

 

・ 製造物責任法

 

 

 

 

 

・ 相続税法

 

 

 

 

 

・ 所得税法

 

 

 

 

 

・ 行政手続法

 

 

 

 

 

・ 借地借家法

 

 

 

 

 

普通帰化の条件

 

1.     住居要件

 

:

 

引き続き5年以上日本に住所を有すること

2.     能力要件

:

20歳以上で本国法によって能力を有すること

3.     素行要件

:

素行が善良であること

4.     生計要件

:

自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること

5.     喪失事項

:

国籍を有せず、または日本の国籍の取得によって元の国籍を失うこと

6.     思想関係

:

日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと(国籍法第5条)

7.     日本語

 

:

日本語の読み書きができること

簡易帰化の条件

 

上記のうち、住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます。例えば、5年以上住んでなくても、20歳以上でなくても、帰化が認められる場合があります。ご相談ください。

 

帰化申請の期間

 

帰化許可申請通知が出るまでに、申請日から半年〜1年くらいです。書類収集や作成を考えると、1年〜1年半くらいを目安にしてください。とにかく書類を揃えるのが大変です。

 

 

ご相談はこちらまで

 

 

 

 

司法書士の業務へ    ホームへ    サイトマップへ    行政書士の業務へ

 

 

Copyright (C) 2007 Koji Mizutoki All Rights Reserved.