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【 事業形態のいろいろ 】
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個人事業 |
合名会社 |
合資会社 |
特例有限会社 |
株式会社 |
LLC |
民法法人 |
事業協同 |
NPO |
LLP |
投資事業有限責任組合 |
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法人格の有無 |
無 |
有 |
有 |
有 |
有 |
有 |
有 |
有 |
有 |
無 |
無 |
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機関の形態 |
− |
内部自治 |
内部自治 |
法定 |
法定 |
内部自治 |
法定 |
法定 |
法定 |
内部自治 |
内部自治 |
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所有と経営 |
一致 |
一致 |
一致 |
一致 |
分離 |
一致 |
− |
− |
− |
一致 |
− |
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出資者の数 |
1人以上 |
1人以上 |
2人以上 |
1人以上 |
1人以上 |
1人以上 |
2人以上 |
4人以上 |
10人以上 |
2人以上 |
2人以上 |
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労務出資の可否 |
− |
可 |
可 |
不可 |
不可 |
不可 |
− |
− |
− |
不可 |
不可 |
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責任限度 |
無限 |
無限 |
無限・ 有限 |
有限 |
有限 |
有限 |
− |
有限 |
− |
有限 |
無限・ 有限 |
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議決権行使 |
− |
自由決定 |
自由決定 |
(株数) |
株数 |
自由決定 |
頭数 |
頭数 |
頭数 |
自由決定 |
自由決定 |
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決算公告の要否 |
不要 |
不要 |
不要 |
不要 |
要 |
不要 |
官庁 |
官庁 |
官庁 |
不要 |
不要 |
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社債発行の可否 |
不可 |
可 |
可 |
可 |
可 |
可 |
不可 |
不可 |
不可 |
不可 |
不可 |
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損益の配分方法 |
− |
自由決定 |
自由決定 |
頭数 |
株数 |
自由決定 |
− |
制限あり |
分配不可 |
自由決定 |
自由決定 |
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課税単位 |
− |
会社 |
会社 |
会社 |
会社 |
会社 |
− |
− |
− |
個人 |
個人 |
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設立時期 |
− |
登記 |
登記 |
登記 |
登記 |
登記 |
許可 |
登記 |
登記 |
契約 |
契約 |
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設立許認可の要否 |
− |
不要 |
不要 |
不要 |
不要 |
不要 |
要 |
要 |
要 |
不要 |
不要 |
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登録免許税(設立) |
− |
6万円 |
6万円 |
− |
15万円〜 |
6万円〜 |
0円 |
0円 |
0円 |
6万円 |
3万円 |
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定款の要否 |
− |
必要 |
必要 |
必要 |
必要 |
必要 |
必要 |
必要 |
必要 |
契約書 |
契約書 |
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公証役場での |
− |
不要 |
不要 |
− |
必要 |
不要 |
不要 |
不要 |
不要 |
不要 |
不要 |
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◇ LLC (合同会社) |
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各々が人的資産を拠出し、貢献度に応じた権限配分や利益配分が可能な組織形態。法人格を有するので、契約の主体、銀行口座名義、助成金/補助金/資金調達、入札資格等、特に不利を受けないメリットがある。事例としては、事業主らの共同事業、共同開発、専門的人材による事業提携、事業の統合(製造〜流通〜販売)等がある。 |
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◇ 民法法人 (社団法人、財団法人) |
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学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益事業を目的とし、主務官庁の許可を得て設立される営利を目的としない法人。 |
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◇ NPO (特定非営利活動法人) |
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不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、営利を目的としない活動団体であり、法定の活動内容に該当する必要がある。構成員への利益の分配ができず、役員報酬は制限を受ける。 法人格を有するので、契約の主体、銀行口座名義、助成金/補助金/資金調達、入札資格等、特に不利を受けないメリットがある。基本はボランティア活動であり、社会的信用も高いが、いきすぎた収益活動は団体認証が取り消されることもありうる。 活動分野としては、保険、医療、社会教育、まちづくり、学術、文化、芸術、スポーツ振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護/平和推進、国際協力、男女共同参画社会形成促進、子どもの健全育成、情報化社会発展、科学技術振興、経済活動活性化、職業能力開発/雇用機会拡充支援、消費者保護等がある。 |
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◇ LLP (有限責任事業組合) |
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各々が人的資産を拠出し、貢献度に応じた権限配分や利益配分が可能な組織形態。最大の目玉はパススルー課税と個人所得との損益通算が可能なところ。契約の主体や銀行口座名義は、「組合名+組合員名」になる。この組合の事例としては、事業主らの共同事業、ベンチャーと大企業の連携、産学連携(大学と企業)、大企業同士の共同開発/共同研究、専門的人材による事業提携等がある。 |
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◇ 投資事業有限責任組合 |
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円滑な資金供給を通じた事業者への円滑な資金供給を促進し、その健全な成長発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。事業内容は法定されており、事例としては、会社設立時や増資の際に発行する株式の取得、新株予約権/社債/その他有価証券の保有、金銭債権/工業所有権(特許/実用新案/商業権)/著作権の取得、事業者への金銭貸付、匿名組合や他の投資事業有限責任組合への出資、事業者への経営指導や技術指導、外国法人への投資、国債の購入等がある。 |
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