法律　相談　料金

[PR] 永代供養

料金表

～　継続的にお取引があるお客さまには、別料金を設定しております　～

相続問題

会社設立

借金整理

不動産登記

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見積依頼は無料です。お気軽にお問い合わせください。

～　借金整理のご相談は無料です　～

法律相談

電話相談

原則無料ですが、案件によっては前もって告知の上課金いたします。

メール相談

原則無料ですが、案件によっては前もって告知の上課金いたします。

面談による相談

30分以内5,250円　（予約制）

30分を超える場合は、30分毎に5,250円

注)

1.　上記金額は消費税込みの金額です。

2.　ご相談はこちらまで

3.　借金整理のご相談は無料です。

4.　ご相談の内容によっては、上記金額を減額いたします。

借金整理　　　秘密厳守・相談無料・完済でも過払金取り戻します。

任意整理 (分割払可)

具体的にはこちらをクリックしてください。

基本報酬として、1社につき、31,500円

( ※ 過払金の取戻金額によっては、基本報酬はいただいておりません。)

減額報酬なし

過払返還額の20～25%　⇒　具体的にはこちらをクリックしてください。

費用の分割払いも承ります。返済窓口が一本化になるよう交渉いたします。

特定調停

債権者5件まで10万5,000円

債権者6件以上からは、1件につき2万1,000円

別途実費が約1万円かかります。

個人民事再生

住宅ローン特則なし　：　26万2,500円～

住宅ローン特則あり　：　31万5,000円～

別途実費が約3万円かかります。

※ 裁判所が個人再生委員の選任が必要と判断した場合、個人再生委員への報酬として別途約15～25万円が発生します。

自己破産免責

同時廃止事件　：　15万7,500円～26万2,500円 (程度によって決定します)

別途実費が約1～3万円かかります。

※ 管財事件の場合、別途管財人への費用が原則約50万円発生します。

注)

料金改定日　H23.9.30

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　経済状況によっては、報酬の分割払いに対応いたします。

3.　裁判手続きの費用が用意できなくてお困りの方には、「法律扶助制度」がございます。

4.　上記は、平成24年1月1日に改訂された金額です。

成年後見

見守り契約

業務内容により報酬および実費は変わります。

まずはご心配なさらずに貴方の悩みをご相談ください。

財産管理等委任契約

任意代理契約

任意後見契約

法定後見契約

不動産登記　(下記は報酬のみ)

9,240円～

1万290円～

新築戸建の場合　　2万4,780円～

評価額2,000万円以下の場合　　5万8,590円

抵当権設定

債権額1,000万円以下の場合　　4万8,300円

注)

1.　上記金額(消費税込)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、立会料がかかります。

案件より内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　具体的には、不動産の個数、提出登記所の数、事件の難易度により費用は加算されます。

3.　別途登録免許税及び実費がかかります。

会社法・商業登記　(下記は報酬のみ)

定款作成 (任期伸長、売渡請求等)

3万1,500円～

株主総会議事録・取締役会議事録

1万500円～

株式譲渡手続き

5万2,500円～

株式取得&株式消却の手続き

5万2,500円～

種類株式の設計

5万2,500円～

特例有限会社の株式会社への移行

6万3,000円

取締役会非設置化 (定款変更含む)

5万2,500円

本店移転

同一管轄　　2万6,250円

他管轄　　　4万7,250円

支店設置&支店移転

同一管轄　　3万1,500円

他管轄　　　4万2,000円

役員変更

定時株主総会による重任の場合　　2万790円

役員の氏名、住所変更

9,240円

商号変更

3万1,500円

目的変更

1万5,750円～

公告方法の変更

2万1,000円～

無議決権株式の発行

6万3,000円

株式分割

5万2,500円

減　資

5万2,500円

増　資

株式会社

増資額1,000万円以下の場合　　4万4,100円

特例有限会社

増資額1,000万円以下の場合　　5万2,500円

準備金・剰余金の資本組入れ

増資額1,000万円以下の場合　　3万1,500円

新株予約権の発行

10万5,000円

5万2,500円～　(契約書作成済の場合)

新株予約権の消却、行使

3万1,500円

合併・会社分割・株式移転・株式交換

15万7,500円　～

解散＋公告＋清算結了

　10万5,000円

3万1,500円　(解散のみ)

外国会社の営業所(代表者)設置

10万5,000円

注)

1.　上記金額(消費税込)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、官報等公告立替費用が

かかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　登記のご依頼が複数の場合には、単純に上記金額を加えるのではなく、

別途割引料金を設定しております。

3.　別途登録免許税、官報公告等の費用がかかります。

会社設立　(下記は報酬のみ)

株式会社

9万3,450円～

合同会社 ( LLC )

5万1,450円～

有限責任事業組合 (LLP)

12万4,950円～

一般社団法人、一般財団法人

12万4,950円～

特定非営利活動法人 (NPO)

都道府県庁申請

14万5,950円～

内閣府申請

19万8,450円～

設立登記申請

8万2,950円～

注)

1.　上記金額(消費税込)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　別途登録免許税及び実費がかかります。

3.　株式会社、一般社団法人、一般財団法人は、定款の認証費用が発生します。

公正証書遺言

着手金

5万2,500円

公証人に支払う報酬

手数料令（政令）で法定

証人の日当

1人あたり　　1万5,750円

書類作成料・公証人との打ち合わせ等

5万2,500円～

実費

交通費、通信費、郵送料、証紙代、戸籍、登記簿謄本　等

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

契約書作成

定型（雛形があるもの）

5万2,500円

非定型（雛形がないもの）

10万5,000円～

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　経済的利益の価額により報酬は変わります。場合によっては着手金をいただくこともございます。

内容証明郵便作成・支払督促手続

内容証明：定型（雛形があるもの）

3万1,500円

内容証明：非定型（雛形がないもの）

6万3,000円～

支払督促手続

5万2,500円

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　上記業務は、行政書士業務の書類作成料金になりますが、業者等の相手方との交渉次第では、

司法書士の簡裁訴訟代理業務に発展するケースがございます。

その際は、別途、基本報酬(最低3万1,500円～)および成功報酬(原則、取戻金額の2割)を

加算させていただきます。

在留資格申請　(下記は報酬のみ)

着手金

10万5,000円

在留資格認定証明書交付申請

15万7,500円～

在留期間更新許可申請

転職なし

6万3,000円～

転職あり

9万4,500円～

在留資格変更許可申請

15万7,500円～

永住許可申請

21万円～

再入国許可申請

4万2,000円～

在留資格取得許可申請 (出生)

10万5,000円～

資格外活動許可申請

6万3,000円～

就労資格証明書交付申請

転職なし

5万2,500円～

転職あり

8万4,000円～

証印転記願出書

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

帰化許可申請

着手金

10万5,000円

日当

1万500円

書類作成料

事案により異なります。

翻訳料

事案により異なります。

実費

交通費、通信費、証紙代　等

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

宅建業免許申請　(下記は報酬のみ)

着手金

5万2,500円

宅建業免許新規 (知事免許)

15万7,500円

宅建業免許新規 (大臣免許)

18万9,000円

宅建業免許更新 (知事免許)

8万4,000円

宅建業免許更新 (大臣免許)

10万5,000円

宅建業免許換え

12万6,000円

宅建業変更届

5万2,500円

宅建取引主任者資格登録 (新規)

3万1,500円

宅建取引主任者資格 (変更)

1万500円 (1名分)　＋　5,250円×追加人数

保証協会入会手続き

5万2,500円

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　知事免許新規・更新の申請手数料および大臣免許更新手数料は、3万3,000円、

大臣免許新規の登録免許税は9万円です。

建設業許可申請　(下記は報酬のみ)

着手金

5万2,500円

建設業許可新規 (知事免許)

21万円

建設業許可新規 (大臣免許)

26万2,500円

建設業許可更新 (知事免許)

15万7,500円

建設業許可更新 (大臣免許)

21万円

建設業許可換え

18万9,000円

建設業業種追加

9万4,500円

建設業変更届

5万2,500円

注)

1.　上記金額はあくまでも参考価格(消費税込)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　知事許可新規の申請手数料は9万円、知事&大臣許可の業種追加または更新の手数料は5万円、

大臣許可新規の登録免許税は15万円です。

相続の手続き　(下記は報酬のみ)

相続人確認のための戸籍の収集

1万500円～

信用情報機関への債務調査

1万500円

遺産分割協議書作成

3万1,500円～

相続登記による所有権移転

4万7,040円～

他資産の名義変更手続

1件あたり　1万500円～

限定承認申述受理の申立書作成

10万5,000円～

注)

1.　上記金額(消費税込)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、官報等公告立替費用が

かかります。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　相続登記については、不動産の個数、相続人の数、法務局管轄ごとに価格をお見積もりいたします。

債権譲渡登記の手続き　(下記は報酬のみ)

保全債権額

譲渡債権の個数

報　酬

300万円未満

5個以下

5万2,500円～

300万円以上1000万円未満

5個以下

10万5,000円～

1000万円以上3000万円未満

5個以下

17万8,500円～

3000万円以上5000万円未満

5個以下

22万500円～

5000万円以上1億円未満

5個以下

26万2,500円～

注)

1.　上記金額(消費税込)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.　別途登録免許税等の費用がかかります。

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