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[PR] 永代供養  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

料金表

 

〜 継続的にお取引があるお客さまには、別料金を設定しております 〜

 

内容証明郵便

支払督促

相続問題

法律相談

会社設立

在留資格

契約書作成

公正証書遺言

借金整理

 

帰化申請

債権譲渡登記 

不動産登記

成年後見

宅建業免許申請

 

 

会社法・商業登記

 

 建設業許可申請

 

 

↑  クリックすると移動します。  ↑

 

見積依頼は無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〜 相続・遺産整理、借金整理のご相談は無料です 〜 

 法律相談

面談による相談

相続・遺産整理、債務整理の相談は無料です。

その他の面談による相談

30分以内5,000円 (予約制)

30分を超える場合は、30分毎に5,000

メール相談

1件 10,000円 〜  (料金は案件によります。入金確認後のご回答になります。)

 

)

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額は消費税別の金額です。

2. ご相談はこちらまで

 

  借金整理    秘密厳守、相談無料、履歴なし、完済案件でも過払金を取り戻します。

任意整理

 過払い金返還請求

 

より詳しい情報はこちらです。

基本報酬として、1社につき、3万円 (1社のみの場合、5万円)

※ 完済案件は、基本報酬はいただいておりません。

※ 過払金の取戻金額によっては、基本報酬はいただいておりません。

減額報酬なし

過払返還額の2025% ⇒ 具体的にはこちらをクリックしてください。

費用の分割払いも承ります。返済窓口が一本化になるよう交渉いたします。

特定調停

債権者5件まで20万円

債権者6件以上からは、1件につき3万円

別途実費が約1万円かかります。

個人民事再生

住宅ローン特則なし : 40万円〜

住宅ローン特則あり : 50万円〜

別途実費が約3万円かかります。

裁判所が個人再生委員を選任します。個人再生委員への報酬として別途、約15万円以上が発生します。

自己破産免責

同時廃止事件 : 25万円

官報公告費用(実費)が別途、約15,000円かかります。

※ 管財事件の場合、管財人への予納金が別途、50万円以上発生します。

 

 )

 

 

   

 

 

 金額改定日 H31.2.1

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 経済状況によっては、報酬の分割払いに対応いたします。

3.  裁判手続きの費用が用意できなくてお困りの方には、「法律扶助制度」(要件あり)がございます。

 成年後見

継続的見守り契約書の作成

任意後見 149,000

財産管理等委任契約書の作成

任意代理契約書の作成

任意後見契約書の作成

死後事務委任契約書案の作成

成年後見等申立書の作成

法定後見 249,000

 

 

 

 

 

 

 

 不動産登記 (下記は報酬のみ)

住所変更 又は 氏名変更

9,800

抵当権抹消 (完済後)

9,800

当事務所が債権者から抹消書類授受の

手配をする必要がある場合  19,800

抵当権抹消 (完済前)

29,800

所有権保存

新築戸建の場合  26,400

所有権移転

評価額2,000万円の場合  54,400

抵当権設定

債権額1,000万円の場合  54,400

 

)

 

 

 

  

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、立会料がかかります。

案件より内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 利益相反承認決議が必要な場合には、別途1万円(消費税)がかかります。

3. 不動産の個数、提出登記所の数、事件の難易度により費用は加算されます。

4. 別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

 

 会社法・商業登記 (下記は報酬のみ)

定款作成  (任期伸長、売渡請求等)

3万円 〜

株主総会議事録・取締役会議事録

1万円

株主総会の招集手続

10万円

株式譲渡手続き

10万円

自己株式取得&株式消却の手続き

5万円

種類株式の設計

10万円 〜

無議決権株式の発行

6万円 〜

特例有限会社の株式会社への移行

6万円 〜

取締役会非設置化

5万円 〜

本店移転

同一管轄  25,000

他管轄   45,000

支店設置&支店移転

同一管轄  3万円

他管轄   4万円

役員変更

定時株主総会による重任の場合  25,000

役員の氏名、住所変更

1万円

商号変更

3万円

目的変更

2万円 〜

公告方法の変更

2万円 〜

株式分割

5万円 〜

減資+官報公告手配

7万円 〜

増 資

株式会社

増資額1,000万円の場合  52,000

特例有限会社

増資額1,000万円の場合  52,000

準備金・剰余金の資本組入れ

増資額1,000万円の場合      3万円

新株予約権の発行

15万円 〜

10万円〜 (契約書がそろっている場合)

新株予約権の消却、行使

3

合併・会社分割・株式移転・株式交換

 + 官報公告手配

25万円 〜

解散+公告+清算結了

 10万円 〜 (会社規模により減額あり)

3万円 (解散のみ)

外国会社の営業所(代表者)設置

10万円

 

)

 

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、官報等公告立替費用がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 利益相反承認決議が必要な場合には、別途1万円(消費税)がかかります。

3. 登記のご依頼が複数の場合には、単純に上記金額を加えるのではなく、

別途割引料金を設定しております。

4. 別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

 

会社設立 (下記は報酬のみ)

株式会社

89,000円 〜

合同会社 ( LLC )

49,000円 〜

有限責任事業組合 (LLP)

119,000円 〜

一般社団法人、一般財団法人

119,000円 〜

特定非営利活動法人 (NPO)

都道府県庁申請

139,000円 〜

内閣府申請

189,000円 〜

設立登記申請

79,000円 〜

 

)

 

 

 

  

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

3. 株式会社、一般社団法人、一般財団法人は、定款の認証費用が発生します。

 公正証書遺言

書類作成料・公証人との打ち合わせ等

98,000円〜

公証人に支払う報酬

手数料令(政令)で法定

証人の日当

1人あたり  1万円

実費

交通費、通信費、郵送料、証紙代、戸籍、登記簿謄本 等

 

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1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

 契約書作成

定型(雛形があるもの)

5万円 〜

非定型(雛形がないもの)

20万円 〜

 

)

 

 

 

  

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 経済的利益の価額により報酬は変わります。

内容証明郵便作成・支払督促手続

内容証明:定型(雛形があるもの)

3万円 〜

内容証明:非定型(雛形がないもの)

10万円 〜

支払督促手続

10万円

 

)

 

 

 

  

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 上記業務は、行政書士業務の書類作成料金になりますが、業者等の相手方との交渉次第では、

司法書士の簡裁訴訟代理業務に発展するケースがございます。

その際は、別途、基本報酬(35万円)および成功報酬(原則、取戻金額の2)を加算させて

いただきます。(消費税別)

 

在留資格申請 (下記は報酬のみ)

在留資格認定証明書交付申請

30万円 〜

在留期間更新許可申請

転職なし

20万円 〜

転職あり

30万円 〜

在留資格変更許可申請

30万円 〜

永住許可申請

50万円

再入国許可申請

15万円 〜

在留資格取得許可申請 (出生)

25万円 〜

資格外活動許可申請

20万円 〜

就労資格証明書交付申請

転職なし

20万円 〜

転職あり

30万円 〜

証印転記願出書

 

 

)

 

  

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

 帰化許可申請

会社員(サラリーマン)

50万円 〜

個人事業主を含む世帯

60万円 〜

法人役員を含む世帯

70万円 〜

翻訳料

事案により異なります。

実費

交通費、通信費、証紙代 等

 

)

 

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

 

宅建業免許申請 (下記は報酬のみ)

宅建業免許新規 (知事免許)

15万円

宅建業免許新規 (大臣免許)

25万円

宅建業免許更新 (知事免許)

10万円

宅建業免許更新 (大臣免許)

20万円

宅建業免許換え

15万円

宅建業変更届

15万円

宅建業変更届 (主たる事務所移転)

5円〜

宅建取引主任者資格登録 (新規)

3

宅建取引主任者資格 (変更)

1万円 (1名分)

保証協会入会手続き

5万円

 

)

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 知事免許新規・更新の申請手数料および大臣免許更新手数料は、33,000円、

大臣免許新規の登録免許税は9万円です。

 

建設業許可申請 (下記は報酬のみ)

建設業許可新規 (知事免許)

25万円

建設業許可新規 (大臣免許)

35万円

建設業許可更新 (知事免許)

20万円

建設業許可更新 (大臣免許)

30万円

建設業許可換え

25万円

建設業業種追加

10万円

建設業変更届

15万円

 

)

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 知事許可新規の申請手数料は9万円、知事&大臣許可の業種追加または更新の手数料は5万円、

大臣許可新規の登録免許税は15万円です。

 

相続の手続き (下記は報酬のみ)

相続人確認のための戸籍の収集

相続関係説明図の作成

信用情報機関への相続債務の調査

相続財産の調査

相続財産目録の作成

相続方法に関するアドバイス

遺産分割協議書作成の作成

役所・金融機関・法務局への名義変更手続き

 

詳細はこちらをクリックしてください。

 

相続登記による所有権移転

98,000円 〜

相続放棄申述書の作成

1名の場合、3万円

複数人で同時に申し立てる場合、2万円

限定承認申述書の作成

40万円 〜

 

)

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、官報等公告立替費用、裁判所実費(収入印紙、郵券)がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 相続登記については、不動産の個数、相続人の数、法務局管轄ごとに価格をお見積もりいたします。

債権譲渡登記の手続き (下記は報酬のみ)

保全債権額

譲渡債権の個数

報 酬

300万円未満

5個以下

510万円

300万円以上1000万円未満

5個以下

1017万円

1000万円以上3000万円未満

5個以下

1721万円

3000万円以上5000万円未満

5個以下

2125万円

5000万円以上1億円未満

5個以下

2535万円

 

)

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.  別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

 

 

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