[PR] 永代供養  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

料金表

 

〜 継続的にお取引があるお客さまには、別料金を設定しております 〜

 

内容証明郵便

支払督促

相続問題

法律相談

会社設立

在留資格

契約書作成

公正証書遺言

借金整理

 

帰化申請

債権譲渡登記 

不動産登記

成年後見

宅建業免許申請

 

 

会社法・商業登記

 

 建設業許可申請

 

 

↑  クリックすると移動します。  ↑

 

見積依頼は無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〜 相続・遺産整理、借金整理のご相談は無料です 〜 

 法律相談

面談による相談

相続・遺産整理、債務整理の相談は無料です。

その他の面談による相談

30分以内5,000円 (予約制)

30分を超える場合は、30分毎に5,000

メール相談 (現在対応しておりません)

1件 10,000円 〜  (料金は案件によります。入金確認後のご回答になります。)

 

)

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額は消費税別の金額です。

2. ご相談はこちらまで

 

  借金整理    秘密厳守、相談無料、履歴なし、完済案件でも過払金を取り戻します。

任意整理

 過払い金返還請求

 

より詳しい情報はこちらです。

基本報酬として、1社につき、3万円 (1社のみの場合、5万円)

※ 完済案件は、基本報酬はいただいておりません。

※ 過払金の取戻金額によっては、基本報酬はいただいておりません。

減額報酬なし

過払返還額の2025% ⇒ 具体的にはこちらをクリックしてください。

費用の分割払いも承ります。返済窓口が一本化になるよう交渉いたします。

特定調停

債権者5件まで20万円

債権者6件以上からは、1件につき3万円

別途実費が約1万円かかります。

個人民事再生

住宅ローン特則なし : 50万円〜

住宅ローン特則あり : 60万円〜

別途実費が約3万円かかります。

裁判所が個人再生委員を選任します。個人再生委員への報酬として別途、約15万円以上が発生します。

自己破産免責

同時廃止事件 : 25万円〜

官報公告費用(実費)が別途、約15,000円かかります。

※ 管財事件の場合、管財人への予納金が別途、50万円以上発生します。

 

 )

 

 

   

 

 

 金額改定日 R3.5.21

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 経済状況によっては、報酬の分割払いに対応いたします。

 成年後見

継続的見守り契約

詳細はこちらをクリックしてください。

財産管理等委任契約

任意代理契約

任意後見契約

死後事務委任契約

法定後見:成年後見等申立書の作成

詳細はこちらをクリックしてください。

  ) 

 

    

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、立会料がかかります。

3. 他に、公証役場の手数料、家庭裁判所の手数料がかかります。

 

 不動産登記 (下記は報酬のみ)

住所変更 又は 氏名変更

9,800

抵当権抹消 (完済後)

9,800

当事務所が債権者から抹消書類授受の

手配をする必要がある場合  19,800

抵当権抹消 (完済前)

29,800

所有権保存

新築戸建の場合  26,400

所有権移転

具体的な料金は、こちらまで

抵当権設定

設定額1,000万円の場合  54,400

 

)

 

 

 

  

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、立会料がかかります。

案件より内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 利益相反承認決議が必要な場合には、別途1万円(消費税)がかかります。

3. 不動産の個数、提出登記所の数、事件の難易度により費用は加算されます。

4. 別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

 

 会社法・商業登記 (下記は報酬のみ)

定款作成見直し  (任期伸長、売渡請求等)

3万円 〜

株主総会議事録・取締役会議事録

1万円

株主総会の招集手続

20万円

株式譲渡手続き

10万円

自己株式取得&株式消却の手続き

5万円

種類株式の設計

10万円 〜

無議決権株式の発行

6万円 〜

株式分割+基準日設定+通知公告

10万円 〜

株式併合+株券提出公告+通知公告

15万円 〜

本店移転

同一管轄  25,000

他管轄   45,000

支店設置&支店移転

同一管轄  3万円

他管轄   4万円

役員変更

3万円 〜

商号目的変更

3万円

株券不発行化+株券廃止公告

8万円

取締役会非設置化

98,000円 〜

組織変更 (合同会社→株式会社)

15

特例有限会社の株式会社への移行

76,000円 〜

減資+官報公告手配

7万円 〜

増 資

株式会社

増資額1,000万円の場合  52,000

特例有限会社

増資額1,000万円の場合  52,000

準備金・剰余金の資本組入れ

増資額1,000万円の場合      3万円

新株予約権の発行

30万円 〜

15万円〜 (契約書がそろっている場合)

新株予約権の消却、行使

3

合併・会社分割・株式移転・株式交換

 + 官報公告手配

25万円 〜

解散+公告+清算結了

 10万円 〜

3万円 (解散のみ)

外国会社の営業所(代表者)設置

25万円 〜

 

)

 

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、官報等公告立替費用がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 利益相反承認決議が必要な場合には、別途1万円(消費税)がかかります。

3. 登記のご依頼が複数の場合には、単純に上記金額を加えるのではなく、

別途割引料金を設定しております。

4. 別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

 

会社設立 (下記は報酬のみ)

株式会社

89,000円 〜

合同会社 ( LLC )

49,000円 〜

有限責任事業組合 (LLP)

119,000円 〜

一般社団法人、一般財団法人

119,000円 〜

特定非営利活動法人 (NPO)

都道府県庁申請

139,000円 〜

内閣府申請

189,000円 〜

設立登記申請

79,000円 〜

 

)

 

 

 

  

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

3. 株式会社、一般社団法人、一般財団法人は、定款の認証費用が発生します。

 公正証書遺言

書類作成料・公証人との打ち合わせ等

98,000円〜

公証人に支払う報酬

手数料令(政令)で法定

証人の日当

1人あたり  1万円

実費

交通費、通信費、郵送料、証紙代、戸籍、登記簿謄本 等

 

)

 

  

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

 契約書作成

定型(雛形があるもの)

30万円 〜

非定型(雛形がないもの)

80万円 〜

 

)

 

 

 

  

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 経済的利益の価額により報酬は変わります。

内容証明郵便作成・支払督促手続

内容証明郵便 (本人名で作成)

3万円 〜

内容証明郵便 (司法書士名で作成)

基本10万円+成功報酬2割 〜 (2)

支払督促手続

20万円 〜

 

)

 

 

 

  

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 司法書士の簡裁訴訟代理業務に該当するため、基本報酬(10万円)および成功報酬(原則、取戻金額の2)となります。 (消費税別)

 

在留資格申請 (下記は報酬のみ)

在留資格認定証明書交付申請

30万円 〜

在留期間更新許可申請

転職なし

20万円 〜

転職あり

30万円 〜

在留資格変更許可申請

30万円 〜

永住許可申請

50万円

再入国許可申請

15万円 〜

在留資格取得許可申請 (出生)

25万円 〜

資格外活動許可申請

20万円 〜

就労資格証明書交付申請

転職なし

20万円 〜

転職あり

30万円 〜

証印転記願出書

 

 

)

 

  

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

 帰化許可申請

会社員(サラリーマン)

50万円 〜

個人事業主を含む世帯

60万円 〜

法人役員を含む世帯

70万円 〜

翻訳料

事案により異なります。

実費

交通費、通信費、証紙代 等

 

)

 

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

 

宅建業免許申請 (下記は報酬のみ)

宅建業免許新規 (知事免許)

15万円

宅建業免許新規 (大臣免許)

25万円

宅建業免許更新 (知事免許)

10万円

宅建業免許更新 (大臣免許)

20万円

宅建業免許換え

15万円

宅建業変更届

15万円

宅建業変更届 (主たる事務所移転)

5円〜

宅建取引主任者資格登録 (新規)

3

宅建取引主任者資格 (変更)

1万円 (1名分)

保証協会入会手続き

5万円

 

)

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 知事免許新規・更新の申請手数料および大臣免許更新手数料は、33,000円、

大臣免許新規の登録免許税は9万円です。

 

建設業許可申請 (下記は報酬のみ)

建設業許可新規 (知事免許)

25万円

建設業許可新規 (大臣免許)

35万円

建設業許可更新 (知事免許)

20万円

建設業許可更新 (大臣免許)

30万円

建設業許可換え

25万円

建設業業種追加

10万円

建設業変更届

15万円

 

)

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、

実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 知事許可新規の申請手数料は9万円、知事&大臣許可の業種追加または更新の手数料は5万円、

大臣許可新規の登録免許税は15万円です。

 

相続の手続き (下記は報酬のみ)

相続人確認のための戸籍の収集

相続関係説明図の作成

信用情報機関への相続債務の調査

相続財産の調査

相続財産目録の作成

相続方法に関するアドバイス

遺産分割協議書作成の作成

役所・金融機関・法務局への名義変更手続き

 

詳細はこちらをクリックしてください。

 

相続登記による所有権移転

98,000円 〜

相続放棄申述書の作成

1名の場合、4万円

複数人で同時に申し立てる場合、3万円 〜

限定承認申述書の作成

40万円 〜

 

)

 

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当、官報等公告立替費用、裁判所実費(収入印紙、郵券)がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2. 相続登記については、不動産の個数、相続人の数、法務局管轄ごとに価格をお見積もりいたします。

債権譲渡登記の手続き (下記は報酬のみ)

保全債権額

譲渡債権の個数

報 酬

300万円未満

5個以下

10万円

300万円以上1000万円未満

5個以下

1017万円

1000万円以上3000万円未満

5個以下

1721万円

3000万円以上5000万円未満

5個以下

2125万円

5000万円以上1億円未満

5個以下

2535万円

 

)

 

 

 

 

 

 

1. 上記金額(消費税別)の他、郵便費用、交通費、謄本代、場合によっては日当がかかります。

案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。

2.  別途、法務局へ納める登録免許税がかかります。

 

 

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